相続･事業承継他

相続税・贈与税申告

ご家族がお亡くなりになったとき相続人様はどのようなことに気を付けなければならないのでしょうか。

相続開始後の相続手続き（預金名義変更・戸籍調査等）から始まり、相続税の申告が必要かどうか様々な心配がつきまといます。

相続開始後の遺産分割協議、相続税申告、税務調査など長期的に専門的な知識が必要になってきます。書類や手続きも煩雑になり、これらの手続きをサポートしてくれる専門家の存在が欠かせません。

私たちは各専門家と連携してトータルでサポートしています。

事業承継・相続対策

会社経営者様・被相続人様がお亡くなりになった後、事業はスムーズに継続できるか、家族同士での争いはないか、その思いは実現するのでしょうか。

残念ながらその思いは見届けることはできません。

その思いが実現している場合もありますが、思い通りにならない場合も多々見受けられます。

その思いが実現している場合は生前中に専門家を交えてしっかりと対策をしている場合がほとんどです。

私たちは各専門家と連携してトータルでサポートしています。

開業支援

これから開業を予定しているお客様にとって、開業までの準備に法人設立、許認可申請、助成金申請、融資・資金調達など様々な手続きが必要となります。

私たちはこれまでの豊富な開業支援の経験と専門家（社会保険労務士・行政書士・司法書士など）との連携により、社長業の専念と法人設立、許認可申請、税務署への届出までワンストップでお客様の開業をサポートさせていただいております。

銀行融資支援

創業、設備投資等、事業の成長にあわせて様々な場面で多額の資金が必要となってきます。

自己資金で賄うにこしたことはありませんが、ほとんどの場合は外部からの資金調達が必要となってきます。

　金融機関は会社を各付けしており、格付けの基になるのが決算報告書となります。

金融機関は漠然と「創業をしたいから」「設備投資をしたいから」と言ってもお金を貸してくれません。

「なぜ資金が必要なのか。」「どのように返済するか。」を明確にした経営計画書の提出し、事業性評価を高めることで金融機関からの融資が受けやすくなります。

私たちは会社の事業を明確にし、ビジョンを共有することで金融機関に働きかけ、お客様の銀行融資支援のサポートをいたします。

経営計画書作成支援

銀行融資以外の場にも経営計画書の作成は必要なのでしょうか。

答えは「YES」です。

　私たちは単年度経営計画、5カ年経営計画、10カ年経営計画を毎年作成する必要性があると感じております。

社長が思う1年後、5年後、10年後を数字で明確にすることにより、1年間、5年間、10年間の経営方針、戦略、戦術が明確になってきます。

　どのタイミングで人材採用計画をするか、設備投資をするか、金融機関からの資金調達が必要か、資金繰りは問題ないか、SWOT分析など、様々な視点から経営方針、戦略、戦術が決定されます。

経営計画作成から1年後の決算を振り返った後、計画通りの場合も上方修正、下方修正の場合もあります。

　だからこそ決算前から決算終了後にかけて単年度、5カ年、10カ年の経営計画書を毎年修正する必要があると感じております。

　私たちは社長が思うビジョンを数字で明確化し、会社経営をサポートしております。

個人ライフプラン作成

会社の事業計画と同様に経営者様ご自身の人生設計はお済でしょうか。

ライフプランを設計することで、ご結婚時に必要な費用、ご子息が成長するにつれてかかる必要な費用（大学進学・ご子息のご結婚）、経営者様のご勇退後の生活資金等、生涯必要な資金を把握することが出来ます。

　経営者様のライフプランは会社の事業計画と連動しており、経営者様が必要な資金を得るためにどのような事業計画を作成しなければならないかのお役にも立ちます。

　私たちは法人・個人を包括的に捉えて最適なライフプラン作成をサポートしております。

クラウド会計導入支援（freee・マネーフォワードクラウド会計）

会社の存続にはバックオフィスの存在が欠かせません。しかしながら会社にとって必要な存在にも関わらず、直接的な利益を生まないのも現実です。

　クラウド会計に興味があるが不安がある、自社には向いていない、社長自身で会計入力をしている、税理士事務所に記帳を依頼しているがコストが高い等と様々なお悩みを伺います。

従来の経理記帳型からクラウド会計へ移行することでバックオフィス業務の時間削減が可能となり、リアルタイムで自社の試算表を確認することができます。

私たちはクラウド会計導入を支援し、バックオフィス業務の時間削減とリアルタイムの試算表の提供をサポートしております。